当事務所では　構造設計に加えて　鉄筋コンクリート造・

鉄骨造・木造について耐震診断・耐震補強設計を致します。

　2013年の耐震改修促進法の改正により、特定建築物と

される建物の一部について　耐震診断と　診断の結果報告が

所有者の義務となりました。　

　昭和５６年５月３１日（旧耐震基準）より以前に建築確認を受けた建物が対象です。

　耐震診断の結果　建物に脆弱性が認められた場合、耐震補強

設計、耐震補強工事という流れになります。

　耐震診断・耐震改修にかかる費用の一部を国・自治体が助成

する制度もあります。　大切な財産を長く安心安全な状態で

お使い頂くためにも　耐震診断をお勧め致します。